2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
この野党提出法案には、契約書面等の電子化規定が削除されています。法案提出者に、この規定をなぜ削除したのかの理由、当該規定がある場合に懸念される問題点について伺います。 また、電子化も消費者被害の拡大を招くものですが、今、何より心配されるのは、先ほどの対案趣旨説明にもございましたが、成年年齢引下げに対して十分な法的対策が取られていないことです。
この野党提出法案には、契約書面等の電子化規定が削除されています。法案提出者に、この規定をなぜ削除したのかの理由、当該規定がある場合に懸念される問題点について伺います。 また、電子化も消費者被害の拡大を招くものですが、今、何より心配されるのは、先ほどの対案趣旨説明にもございましたが、成年年齢引下げに対して十分な法的対策が取られていないことです。
これを踏まえまして、野党提出法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給するということにしております。
今回の野党提出法案では、年金生活者支援給付金を拡充し、一律に月六千円支給するとしております。提出者に、改めてその意義、必要性を伺います。 また、野党案では、子供が一歳になるまでの間の国民年金と国民健康保険の保険料の免除も盛り込まれており、大いに評価をいたしますが、その趣旨、意義について、提出者に伺います。
今回、野党提出法案もございますので、その点について少し伺わせていただきたいと思います。 児童虐待死のうち、ゼロ歳児が約半数です。望まぬ妊娠や、妊娠、出産に伴う経済的、精神的不安が大きいことについて、野党案としてはどのような対策を考えていかれるのか、伺わせていただきたいと思います。
閣法に加えて野党提出法案にも、喫緊性及び効果が期待できる内容が大変盛り込まれているものと考えています。ぜひ、よいところを加えて、何よりも子供にとって最善の利益につながる法改正になることを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
続いて、野党の提出法案について質問させていただきますが、今回、野党提出法案の中では、基本原則を追加すべきという提案がなされております。 その内容については、ここではあえて申し上げませんが、どれも趣旨としては私は妥当なものであろうかと思っておりますが、改めて、この追加の背景と狙いについて、お答えをいただけますでしょうか。
会派を代表して、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに野党提出法案、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。（拍手） 冒頭、一言申し上げます。
国民民主党など野党は、子ども・子育て支援法改正案の審議の際に、待機児童解消のために必要不可欠である保育士の処遇改善を求め、全ての保育士の月給を五万円アップさせる野党提出法案の審議を求めましたが、与党は、審議することなく、採決を行いました。
野党提出法案の審議についてお尋ねがありました。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。支援額の引上げについては、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えます。
また、野党提出法案に織り込まれている勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の要件の厳格化や規制強化、労働時間管理の義務化等は、極めて重要な内容であり、早期に実現すべきです。今回参議院で審議した野党提出のパワハラ規制法案に対しては、参考人質疑や地方公聴会においても、多くの皆さんから必要な法案だとの期待が寄せられたにもかかわらず、与党の反対で否決されました。極めて遺憾です。パワハラ法は絶対に必要です。
いわゆる牛・豚マルキンについての野党提出法案についてお尋ねがありました。 牛・豚マルキンの補填率の引上げ等については、ＴＰＰ11協定等の発効による関税削減等の影響に対応するためのものであるため、政府としては、ＴＰＰ11協定等の発効日から実施することが適当であると考えております。
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、生活困窮者法改正案並びに野党提出法案について、総理及び提出者に質問します。（拍手） 生活保護法第一条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定めています。
○宮本徹君 高橋千鶴子議員より、政府による生活保護基準の引下げと野党提出法案の効果についてお尋ねがありました。 生活保護は、憲法二十五条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。ところが、安倍内閣は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定しました。
金曜日に厚生労働委員会の方で参考人意見聴取なども行われるというふうに聞いておりますけれども、野党提出法案をどのように扱っていくのか、また、政府としても対案等を御用意されているかと思いますが、その辺の状況についてお聞かせください。
そしてまた、野党提出法案では、指導行政という曖昧なことはしないという方針の下に、指導主事ではなく、学校教育主事を置くということにしておりますが、法案に示された学校教育主事の役割は現行制度の指導主事と同じでしょうか。これは単に名前を変えただけなのでしょうか。学校教育主事は学校現場への指導はしないのか。明確な解釈をお示しいただきたいと思います。
一方、野党提出法案では、選ばれた首長に権限を集中することがすなわち民主的な問題の解決であるという考え方が基本であり、首長の指揮下に置く中で、教育行政の継続性、安定性を十分確保する仕組みがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○神山委員 続きまして、元兼正浩教授にお伺いしますが、野党提出法案に関しまして、方針に議会の議決を得ること、教育監査委員会による事後の評価、監視のみで、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保できるとお考えになられておりますか。御見解をお伺いいたします。
本日は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案並びに農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案及び野党提出法案の審議に際しまして、質問の機会を与えていただきました委員長を初め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
そういった意味から、農水委員会の歴史としては余り例のないことだと思いますけれども、政府案と野党提出法案というものが出されているところでございまして、今回の二法案は重要な位置づけにある、こういうふうに考えておるところでございます。
（拍手） 今回の政府提出法案及び野党提出法案をつぶさに見てみますと、まさに農業政策についての基本的な哲学の違いを感じます。 まず、民主党外二党提出の法案にあります農業者戸別所得補償制度についてであります。
ですから、今回、表に、委員の皆さんにはお配りをしていますけれども、現状の野党提出法案はどうなっているかといいますと、ほとんど議論されない。そして、野党から対案が出されても、与党はそれに質問もしないというようなのが委員会での姿ですよ。そして、ほとんどが審査未了になる。結論がつかない。
今般、災害廃棄物処理に関する四野党提出法案及び政府提出法案について与野党修正協議が行われ、ようやく合意するに至りました。本日、委員長提案としてこの趣旨説明が行われたわけでございますが、この修正案について、確認の質疑を行いたいと思います。 今回の大震災においては、二千二百万トンを超える膨大な災害廃棄物、いわゆる瓦れきが生じております。
一方、野党提出法案においてはどのような位置づけになっているのか、提出者にお尋ねをしたいと思います。 さらに、廃棄物の一つにヘドロがあります。政府案では、これらについても該当する規定がありません。感染症の発生予防、無害化処理について政府はどのように対処していくお考えなのか、厚生労働大臣に伺います。 また、野党提出案においてはどのように対処するよう規定しているのか、提出者に伺いたいと思います。
次に、瓦れき処理に関する野党提出法案に関する御質問をいただきました。 市町村における災害廃棄物処理の費用負担については、野党案では国の十割補助とされておりますが、政府では、既に、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置を講じているところであります。